出川洋税理士行政書士事務所(奈良県香芝市)

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近畿税理士会葛城支部会員 税理士 出川 洋
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日本の人口の減少
  国立社会保障人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」によりますと、2006年に日本の人口はピークに達しその後減少していきます。この資料は平成14年度の推計に基づいており、さらに人口減少のスピードが速まっているという予想もあります。戦争などに拠るのではなく、自然に人口が減少する社会をいまだ私たちは経験したことがありません。何が起こるのでしょうか。何事も時間がたてば自然に拡大するという私たちの常識が覆される社会です。


■ 国内市場は縮小する
 従来、市場の拡大は人口増加を当て込んでいた部分があります。しかし今後人口増加による国内市場の拡大はありませんので国内市場のための大量生産という生産形態はなくなります。従って生産は売上ベースを競うのではなく、いかに高付加価値の製品を供給できるかを競うようになっていくでしょう。需要は大量生産品ではなく丈夫で良いものに移りますので、買い替えによる市場は減少します。一方で修理や改良の需要は増えるでしょう。職人の世界が見直されるかもしれません。

■ 労働力は減少する
 明らかに労働力は減少します。先ほどの「日本の将来推計人口」によりますと、30年後の2047年15歳から64歳までの人口は2900万人近く減少しています。現在の人口を100%とした場合の66%の人員しかいません。外国人労働者が入ってくるかもしれません。

■ 年金制度は・・
 年金制度の運営は非常に困難になります。外国人労働者が入ってきても年金保険料を負担してはくれません。年金は今後100年間大丈夫という気の抜けた政策は問題を先送りにしているだけでなく、問題をさらに深刻化させています。「日本の将来推計人口」によれば30年後65歳以上人口だけが1000万人増加しています。介護保険制度も既に破綻の兆候が表れ、財源の一部が市町村に移ることになるようです。自らの老後を守るために自ら何らかの手を打たないといけません。税負担による福祉政策は行われるでしょうが、生活最低限を保障するものでしかなくなるでしょう。

■土地は余る
 土地は余るに違いありません。しかし、地方の鉄道やバスなどは利用客が減るので本数が減っていき、廃線になるところが出来くるでしょう。もしかすると道路も維持できなくなるかもしれません。結局のところ多くの人は狭い都会にひしめき合って住むことになるのではないでしょうか。地方では農業が見直されるかもしれません。広大な土地で効率的な農業を行う環境を整えることは出来るでしょう。一番応えるのは郊外の新興住宅地です。郊外の安い物件を求めて都会から来た人たちは、都会に戻って行き、乱開発されたゴーストタウンが残されるのではないかと危惧します。

■国際的な発言力の低下
 日本の人口が減少しても、世界の人口は当面増え続けます。日本は人口的にも経済的にも小国になり、日本の世界に対する発言力はますます低下しかねません。国際的な発言力のある人材の育成は重要になります。日本は今後ますます国際社会とうまく付き合わないといけなくなるからです。能力のある人は日本の中に閉じこもってはいないでしょう。しかしそのような人材が海外で活躍してくれることが日本の将来にとっても大切になります。国際的な発言力のある人とは自らの理念に基づいて意見を表明することが出来、かつ他国文化を尊重するというマナーを身につけた人だと思います。もちろん充分な知識と専門的スキルが無いとそもそも海外に活躍の場はありません。

私たちは、自らの将来の為にどのような準備をし、私たちの子供の世代の為に何を準備してあげないといけないのでしょうか。今までの経験を超え、想像力を活発に働かせないといけません。
 
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