税理士の役割

税理士は、複雑・難解な租税法規の誤った解釈によって納税者が不利益を被らないように、納税者の立場を代理する税務の専門家です。

 

トピックス

■■相続税シミュレーション(試算)

・完全予約制・1時間面談・2万円プラス消費税

1時間面談して、相続税がどのぐらいかかるのか、その1時間以内にシミュレーションするサービスを初めてみようと思います。 最近、相続税がどれぐらいかかるのでしょうか?というご質問をいただくことが増えてきました。 安価な費用でザクッと相続税を計算したいというニーズもあるのかなと思うのです。 ただ、日本の相続税の計算には特殊なところがありますので、やはり1時間程度は面談させていただいて、注意点を確認しながら進めたいと思います。

 

■■事業承継を考える

■事業の承継を考える際の選択肢

①事業を子供に引き継ぐ ②事業を従業員に引き継ぐ ③事業を売却する④事業を廃止する

■最初にすること→現状分析 事業を誰かに引き継いでもらうためには、果たして引き継いだ人は、この企業をうまく運営していくことができるのかという判断をしなければなりません。任せたから後のことは知らないという訳にはいきません。 ①残すべき事業と、やめるべき事業の事業仕分け現状、経営の足を引っ張っているのは何でしょうか。次の世代に引き継ぐまでに、現経営者の責任で足を引っ張っている事業を清算して、できる限り綺麗な姿で引き継がせたい。 ②引き継ぎたい経営理念は何か 残すべき事業と、やめるべき事業の事業仕分けをする際、採算・不採算を基準に考えるのはもっともですが、そもそもその事業をやめてしまえば、引き継ぎたい経営理念そのものを否定することになる場合もあります。現在は不採算だけども、経営理念としてここは避けて通れない、この部分にこだわって成長させてもらいたいというものがあります。 ③適当な後継者はいるのか 歴代長男が跡を継ぐことによって、信用を繋いでいる老舗もありますが、そのような老舗の多くには、経営実務を取り仕切る番頭さんがおられます。子供に跡を引継ぐ能力があるのか、または番頭クラスの人材を育ててきたのか、客観的に判断しないといけません。 ④従業員、取引先、地域社会への影響 雇用を維持してあげないと、生活に困ってしまう従業員はどの程度いるのか把握できているでしょうか。事業の一部廃止や全部廃止の予定がある場合には、取引先への影響はどのようなものなのでしょうか。現状を検討してみましょう。ただし、事業譲渡(M&A)をお考えの場合には、売却価格低下の要因になりますので、交渉中はその内容が一切外部に漏れないように注意が必要です。

■事業承継税制 事業承継税制の要件を満たし、一定の手続をした場合、経営承継相続人等(後継者である相続人等)が、相続等により、非上場会社の株式等を先代継営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。また、この納税猶予税額は、経営承継相続人等が死亡した場合などにはその全部又は-部が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、非上場株式等納税猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。 

■企業の売却①売買価格の算定 M&Aにおける売買価格は、当事者の合意した価格です。しかし買い手はできるだけ安く買おうとし、売り手はできるだけ高く売ろうとするのですから、売り手の方に相場観がなくて、買主の言いなりになるわけにもいきません。 ②できるだけ高く売るためには・業績の改善を行う・経営状況や財務状況を向上させておく・事業に必要の無い資産を売却し、金銭に代えておく・経費の節減をしておく・個人と経営を明確に区別しておく・社内マニュアルや、社内規定を整備しておく・株主については、自社株買いなどをして整理しておく ③買い手を探す 当事務所では専門事業者と提携し、日本全国から買い手を紹介してもらう体制をとっています。

■事業承継に関するご相談を受け付けています 相続税シミュレーションと同様、事業承継に関するご相談も、完全予約制にて受け付けております。お電話にて、面談日時のご予約のうえ事務所までお越しください。