ＡＩ技術を積極的に活用して、事務の合理化をお客様と一緒に考えます。
■AIを活用した会計業務支援について
以下のような取引を会計帳簿に記載する業務を考えてみましょう
（設例）
①現金で文房具330円を購入した
②現金でお菓子432円を購入した
（1）一般的な企業会計に必要な記載内容
（記載例）
前日現金残高 3,200円
令和7年12月9日 事務所用ボールペン ３３０円
令和7年12月9日 来客用茶菓子 ４３２円
本日現金残高 2,438円
（解説）
一般的な企業会計では ３３０円と４３２円の合計７６２円の現金の支払いが前日の現金残高３，２００円と当日の現金残高２，４３８円との差額７６２円と合うので、正しい記帳だと確認されます。このような記帳のことを複式簿記といいます。従って金銭出納帳には必ず現金実査した残高の記入が必要です。また日々の現金実査が必要ですので、この部分を外部委託することはできず、企業内部で記録していただかなければなりません。
（2）税額計算に必要な情報を追加記載した会計を「税区分会計」と呼ぶことにします
（記載例）
前日現金残高 3,200円
令和7年12月9日 事務所用ボールペン ３００円
同上消費税 10％ ３０円
○○商店 適格請求書発行事業者番号
T12345・・・・・
物品販売事業と土地賃貸事業の共通の経費
令和7年12月9日 来客用茶菓子 ４００円
同上消費税 8％ ３２円
○○商店 適格請求書発行事業者番号なし
物品販売事業と土地賃貸事業の共通の経費
本日現金残高 2,438円
（解説）
税区分会計では一般企業会計に必要な情報以外に、①適用される消費税の税率、②適用される税額、③適格請求書発行事業者番号の有無とその番号、④例えば物品販売業と（課税事業）と土地賃貸事業（非課税事業）を営んでいる場合どちらの事業に対応する経費なのかという区分を記載
（3）自計化と税理士事務所による支援
会計ソフトの導入により税区分経理に対応した入力を行っていただいている状態を完全自計化といいますが、会社に専属の経理事務員がおられて完全自計化を行っていただいている顧問先は数件あります。しかし多くの場合一般企業会計に必要な情報以外の消費税に関する情報を記録していただくことが困難な状況になっていると思われます。令和５年１０月に導入された非常に複雑なインボイス制度導入時対応の経過措置は年々縮小され宥恕措置の効果もなくなってきています。
税区分経理の困難な状況にある顧問先について、レシートや領収書を預かり税区分経理に必要な追加情報の作成を支援する業務に取り組むことといたしました。当事務所には、これらの作業を人力で行うだけのキャパはありませんので、AIOCR等の活用の体制を整えています。いちどご相談ください。
■使いやすいアナログ帳簿
①摘要を書き込むスペースをフリーにしてあるので、情報をたくさん書き込めるオリジナルの出納帳
出納帳（PDF)ダウンロード
②沢山予定を書き込めるスケジュール帳（B5サイズ）。無地のルーズリーフにカラープリンターで
裏表印刷して、26穴バインダーで綴じて使用。過ぎた日付のものを外して別途保管できるので便利。
スケジュール帳（PDF)ダウンロード
■エクセル帳票
①医療費控除のための医療費を入力するエクセルフォーム
iryouhi.xlsxダウンロード
②会計ソフトに連動するための金銭出納帳エクセルフォーム
kinsen.xlsダウンロード
③会計ソフトに連動するための銀行帳エクセルフォーム
ginko.xlsダウンロード
④会計ソフトに連動するためのクレジット明細エクセルフォーム
Credit.xlダウンロード
⑤給料台帳エクセルフォーム
kyuyo.xlsダウンロード