料金表(目安)

(すべて消費税別途:業務内容をご相談の上、事情に応じて価格を決定させていただきます)

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1.税務顧問業務(法人・個人企業について)


  月額3万円から
  事務通信および電子メールによる税務情報の提供
  予約制によりご来所いただく個別の税務相談(随時・回数制限なし)
  節税対策・税法の解釈・株式対策・経営相談・作業合理化・会計システム等のご提案や会計帳簿作成に関  するご指導
  (会計帳簿や、毎月の試算表を企業側で作成されていて、当事務所にご報告いただける場合、いわゆる自  計化されている場合に限ります)

2.法人税申告書作成業務


  法人税・道府県民税・市町村民税・事業税の申告書作成
  年間売上高が2億円未満 20万円
  年間売上高が1億円増ごとに5万円の加算
  消費税の申告書作成 
  年間売上高が5千万円未満 5万円
  年間売上高が1億円未満  10万円
  年間売上高が1億円を増すごとに5万円加算
  ※租税特別措置法の特例計算が必要となる場合には、別途ご相談のうえご請求させていただくことがあります。


3.所得税申告書作成業務(事業者・事業税が課される不動産所得者)


  所得税の申告書作成 
  年間売上高が1億円未満 10万円
  年間売上高が5千万円を増すごとに3万円の加算
  尚、事業者について、医療費控除の集計はいたしませんので、
  集計したものをご持参ください。

  消費税の申告書作成  
  年間売上高が1億円未満  10万円
  年間売上高が5千万円を増すごとに3万円加算

  土地建物の譲渡所得  譲渡収入  1億円未満  100,000円
  2億円未満  200,000円
  3億円未満  300,000円
  以降1億円増すごとに 5万円加算
  ※租税特別措置法の特例計算が必要となる場合には、別途ご相談のうえご請求させていただくことがあります。

4.所得税申告関連業務(事業者以外の場合、3以外の場合)


  ①給与所得のみ、または給与所得と公的年金のみ合算の場合3万円から
  ②事業税の課税されない規模の不動産の貸付による所得の場合7万円から
  ③医療費控除の集計が必要な場合 1万円加算
  ④上場株式の譲渡・配当の申告が必要な場合 3万円加算
  ⑤住宅ローン控除の初年度申告の場合 5万円加算
 ※租税特別措置法の特例計算が必要となる場合には、別途ご相談のうえご請求させていただくことがあります。

5.年末調整業務


  ①年末調整、法定調書等合計表の作成、源泉徴収票、給与支払報告書の作成
  についての基本料金 3万円
  ②従業員数加算 10名を超える従業員1名につき1000円を加算

6.相続税申告業務


  ①基本料金 20万円
  ②遺産総額基準報酬 遺産総額(特例適用前)
   2億円以下の部分について遺産総額の0.4% 
   2億円を超え5億円までの部分0.5% 5億円を超え10億円以下の部分0.6%
   10億円を超える場合にはご相談
  ③法定相続人数基準報酬 法定相続人の数が5人を超える場合には、一人につき3万円を加算
  ④財産評価業務加算
   ・路線価評価の土地について、評価単位ごとに5万円を加算
   ・上場会社株式評価 1銘柄1万円を加算
   ・取引相場の無い株式の評価 1銘柄20万円から
(株式評価に関連して、法人の所有する土地評価が必要な場合には路線価評価の土地評価額を加算させていただきます)
  ・その他財産評価を要する財産については、その方法と費用を別途ご相談いたします。
 ※租税特別措置法の特例計算が必要となる場合には、別途ご相談のうえご請求させていただくことがあります。

7.贈与税申告業務

 
  ①基本料金 3万円
  ②贈与額(特例適用前)基準報酬加算
   3000万円未満 50,000円
  5000万円未満 75,000円
  1億円未満  100,000円
  2億円未満  200,000円
  3億円未満  300,000円
  以降1億円増すごとに 5万円加算
 ※租税特別措置法の特例計算が必要となる場合には、別途ご相談のうえご請求させていただくことがあります。
 ③財産評価加算
  路線価評価の土地について、評価単位ごとに5万円を加算
  上場会社株式評価 1銘柄1万円を加算
  取引相場の無い株式の評価 1銘柄20万円から
  その他財産評価を要する財産については、その方法と費用を別途ご相談いたします。

8.申告書または法定調書以外の税務書類作成業務


  ①事業開始届セット  5万円
  ②資料箋の作成 3万円
  ③金融機関提出用チェックリスト 3万円
  ④その他上記②から③に準ずる書類 3万円
  ⑤特殊なものは別途相談

9.相続税対策業務


  ・口頭の相談 30分 1万円
  ・相続税シミュレーション 1時間面談 2万円
  ・生前の財産評価業務 相続税申告業務に係る財産評価業務と同様
  ・書面による相続税対策提案書の作成
    基本料金10万円
    推定遺産総額基準報酬 推定遺産総額(特例適用前)
    2億円以下の部分について推定遺産総額の0.2% 2億円を超え5億円までの部分0.3% 5億円を超え10億円以下の部分 0.4%を加算

10税務調査立会業務


 税理士に対する意見聴取 税務調査立会 税務調査後の署との交渉につき、それぞれ1日(一日に満たないものも1日と数えます)あたり3万円(修正申告書、更正の請求、不服申し立て等の手 続については別途)

11.税理士業務以外の業務


 ①会計帳簿作成指導
  ・当事務所とクラウド環境でつながっているフリーウエイ経理という会計ソフトを使用します。ソフトの使用料は無料とします。導入設定、使用方法の指導につき10万円
ただし、消費税の課税区分の登録が必要な事業者については15万円
  ・フィンテック対応会計ソフト(ネットバンキングからデータを取り込んで自動仕訳をする会計ソフト)MFクラウド会計の導入指導10万円 ただし、消費税の課税区分の登録が必要な事業者については15万円
  ・フリーウエイ経理またはMFクラウド会計による毎月試算表の科目確認、修正、指導につき月額1万5千円
  ・弥生会計、勘定奉行などフリーウエイ経理やMFクラウド会計以外の会計ソフトをお使いの場合には、決算 整理前まで完成させたものをお持込ください。

 ②事務環境改善提案
  例えば、帳簿はどの種類が最低必要なのか。書類はどのように保管すればよいのか。保管する必要のない書類はどれか。商品やサンプルの整理整頓。不用品の廃棄。作業の無駄はどこにあるのか。事務所や工場で従業員が気持ちよく過ごすためには何が必要か。人員の配置は適正か。パソコンソフトの導入計画。インターネット技術を用いた宣伝。技術の導入。などについてもご相談を承ります。状況により適切な専門家のご紹介もいたします。
  ・口頭の相談 1時間 3万円
  ・書面による業務改善提案書の作成20万円から
  ・継続的な指導業務については、業務内容をご相談の上、価格を決定させていただきます。

 ③経営支援業務
  不良在庫を金(かね)に換える方法。回収の滞っている売掛金を回収する方法。経営困難な企業のソフトランディング。後継者のいない会社の売却。資金繰り対策、金融機関対策、補助金申請等業務につきましても承ります。費用につきましてはご相談ください。